「公立保育所の民営化」「公立幼稚園の総廃合」許さず！ 自民・公明政権は財界の要求する保育制度改革を進めようとしています。イメージは介護保険に近い、育児保険を創設し、新たな国民負担を求め国家予算は減らし保育の「商品化」「企業化」です。「いい保育は保育料が高い」という市場論理で「すべての子供達に豊かな保育を」という視点はすっぽりと抜け落ちます。
保育所・幼稚園という区分は消滅し、子育てサービスと長時間、短時間保育する。施設に位置づけられます。全国的に公立保育所の民営化・公立幼稚園つぶしがすすめられているのは、公立保育所・幼稚園の数を減らさない限り市場が成立しないからです。
あさひろ由美子市議は、
「�（欅虧臼腸宗Ρ塚�化は保育士や調理員など、安上がりで使い捨てにしようとする論理では保育の質が低下する。国と自治体が責任を持ち、格差のない保育を保証してきた、公的保育制度を守り、世界的に見ても低水準にある保育基準を改善し、予算の増加を国に求めるべき。
�∧欅蕕了埔豌修僚佝�点となる公立保育所の民営化、公立幼稚園の統廃合をすすめるのではなく、公立・民間保育所とともに充実発展させる中で、子育て支援も充実すべき。
�８�立幼稚園は地域に根ざし、幼稚園、小・中学校との連携や老入会との交流など地域のつながりを深める大切な役割を果たしている。３年保育や保育時間の延長など市民要求の実現で充実発展をめざすべき。」 と市長の姿勢を質しました。
参考リンク
民営化するとどうなるの？ 保育園の民営化に待った！テーマ:大阪府松原市の情報 - ジャンル:地域情報
- 2008/04/01(火) 15:59:08|
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障害者の願う福祉サービスの充実を！ ２００５年１０月に自民・公明党が障害者やその家族の悲痛な反対の声に背を向けて強行可決した『障害者自立支援法』は、この間、「生存権を侵害するもの」として全国各地で「撤回・見直し」が叫ばれる中、一定の見直しが行われてきました。
この情勢のもとで行われる来年の『支援法』の抜本的見直しは、「障害者福祉」そのものが議論されることになります。日本共産党のもりた市議は、松原市の第２次障害者福祉計画の策定にあたり、この間の一連の情勢を踏まえ、障害者に喜ばれる真に必要な障害者サービスの具体化と合わせ、政府に対して自立支護法の見直しは、障害者の声が届くよう最大限の努力をするよう求めました。
☆ 子育て支援が叫ばれる陰で・・・ ☆ 病気になって知るこの国に暮す不幸？ ☆ このままの障害者自立支援法案では自立はできません食材の再点検で安心でおいしい学校給食を もりた市議は、給食の民間委託丸投げの方針から市が１００％責任を持つ方針へ転換したことを高く評価したうえで、今後の学校給食の安全・安心でおいいしい給食のさらなる発展を願う立場で質問を行いました。
食料受給率の低さの中、輸入に大半を頼らざるを得ない状況であるにも関わらず、日本政府の命令検査が４．７％という劣悪な状況や食品の産地や品質の偽造、添加物の表示違反、正味期限の改ざんなど食の安全・安心を揺るがす事件が相次ぐ中であっても給食の安心・安全は至上命題であるとして松原市の対応を求めました。
これに対し、教育委員会は食材は、全て国産であることを明らかにし、さらに安全性の確保に努めると答えました。
☆ 「イギリスで巻き起こる『給食革命』〜はたして『民営化の失敗』 ☆ 学校給食に取り入れる「地産地消」を積極的に推進している、埼玉県宮代町テーマ:大阪府松原市の情報 - ジャンル:地域情報
- 2008/03/30(日) 15:12:52|
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市長の『負』の遺産自らの手で解決を
市民から預かった税金は市民のために大阪府の人権協会に対して、松原市など府下の自治体から毎年、負担金（○七年約二四五万円）が上納されていますが、これが松原市の人権地域協議会に助成金として配分され、同和行政を強要する仕組みになっていることが、日本共産党の追及で明らかになりました。（
2008/2議会報告）
BSEの焼却予算は、不適切
同和事業の特別扱いはやめよと訴えています。
牛肉偽装、ハンナン元会長２審も実刑…大阪高裁。（2008年3月5日 読売新聞）
国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の国産牛肉買い上げ事業を悪用した牛肉偽装事件で、「ハンナン」元会長・浅田満被告（６９）の控訴審判決が４日、大阪高裁であり、懲役７年（求刑・懲役１２年）の１審・大阪地裁判決を支持、浅田被告の控訴を棄却した
新たな装いで同和行政の継続を狙う大阪府同和問題解決推進審議会が、同和行政の継続を求めた提言「大阪府における今後の同和問題解決に向けた取り組みについて」をまとめ２月２５日に橋下徹知事に提出しました。
橋下知事が同和問題をめぐって激論（産経ニュース）
代表質問で共産党府議団の黒田昌子政調会長は「同和行政を継続することは、かえって『逆差別意識』を生じさせるなど、同和問題解決にとって有害。同和行政を完全に終結することが必要では」と問いかけた。
日本共産党大阪府議会議員団幹事長（阿部誠行）は
同和行政への批判を恐れて この問、大阪市の飛鳥会事件や八尾市の恐喝事件など、「部落解放同盟（解同）」幹部による不正・腐敗事件が相次ぎ、同和行政の終結を求める声や、「解同」の運動のおり方に府民の批判があらためて広がっています。
提言の狙いは、同和行政への府民批判が広がることを恐れ、いねば「新たな装い」で同和行政を府に続けさせることにあり、到底容認できないものです。審議会で提言案に反対意見を表明したのは、民主主義と人権を守る府民連合（民権連）の東延委員長と私だけで、賛成多数で提言として府に提出することを決めてしまいました。
暴力や無法はこれまでから 「解同」による不正・暴力事件は、最近始まったものではありません。「窓口一本化」など、同和行政が当初から「解同」の利権の対象となってきました。吹田市や羽曳野市では、同和行政の「窓口一本化」を要求して、「解同」が市長に暴力的圧力をかける事件にまでエスカレートしました。
基本的に解決した同和問題 さざまな施策が進められ、今日ではいわゆる「同和問題」は基本的に解決しています。
問題は、「解同」の「窓口一本化・府同促方式」で、同和行政そのものに差別行政が持ち込まれ、公正・公平でなければない行政として当たり前のことが、大きくゆがめられてきました。これこそが「様々な課題」を生み出した原因です。
提言は、同和行政を継続する根拠として、旧同和地区の生活保護率の高さや、児童生徒の学力や大学進学率が府全体の水準と比べて低いこと、インターネット上の差別事象などを挙げていまず。
しかし、それらの実態が、部落問題に起因するかどうかについては、何一つ実証されていません。まさに予断と偏見に基づいた考えと言わざるをえません。
ところが提言は、さらに「同和地区から出ていった人の中にも同和地区出身であることに起因する課題を抱えている状況がみられる」とまで述べ、どこまも「同和」のレッテルを張り続けようとしていますが、これこそひどい人権侵害です。
貧困と格差あらゆる分野に そもそも今日、貧困と格差が広がる中、大阪府の失業率は５・７％と沖縄に次いで全国２位。生活保護需給率は25％と全国１位など、府民の暮らしは全国ワーストクラスです。年収２００万円以下の労働者が４００万人とも、５００万人とも言われる中、経済的格差が学力格差を生み出していることも指摘されています。
男女差別、思想差別、日雇い派遣など雇用の場における差別扱いなど、人間の尊厳を奪うものです。暮らし、労働、教育など府民のあらゆる分野で広がっている貧困と格差の根本的な解決こそ、政治に聞かれている課題です。
今こそ必要な同和行政終結 「今後の同和行政解決に向けた取り組み」について「提言」は、「コミュニティづくり」「教育啓発・相談」「関係機関との連携」など、同和行政の継続を求めています。
府は「解同」の要求に基づいて、０１年度末で国の同和対策特別法が失効した後も、一般施策の中で同和対策事業を続け、市町村に「同和問題解決に役立つ一般施策」を押し付けてきました。「人権ケースワーク事業」など特別法失前後に新たに実施した事業もあります。
しかし府政に今求められているのは、一切の同和行政を終結し、憲法・地方自治法をはじめとする法令に基づき、府民の暮らしと基本的人権を守る施策を進めることです。
同和行政終結こそが、同和問題を解決する最も確かな道であり、継続することは、むしろ解決を阻害することになります。橋下知事は、ただちに「同和行政終結」宣言を行い、大阪府人権協会（旧大阪府同和事業促進協議会）はじめ「解同」関係団体への多額の補助
金（表）や事業委託は廃止し、「解同」系団体が主催する研究会・研修会への府職員の公費派遣をやめるべきです。
大阪民主新報（２００８年３月９日）より 特別措置法による同和対策事業は平成１３年度末に終了しています。全国部落解放運動連合会（全国人権連）
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- 2008/03/11(火) 14:51:30|
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議会日程
11月30日（金）本会議
12月6日（本）個人質問（明神）
12月７日（金）個人質問（辻本・福嶋・森田）
12月11日（火）政策総務委員会（辻本・福嶋）
12月12日（水）民生教育委員会（森田・明神）
12月13日（本）建設事業委員会（朝広）
12月17日（月）本金議
１２月議会の論戦の傍聴を
日本共産党議員の個人質問
１２月６日（木）１３：００頃〜 明神ただし議員
１２月７日（金）１０：００頃〜 辻本正明議員
１２月７日（金）１１：００頃〜 福嶋みつひろ議員
１２月７日（金）1４：００頃〜 もりた夏江議員テーマ:大阪府松原市の情報 - ジャンル:地域情報
- 2007/12/04(火) 19:51:56|
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