「根っ子」の道すがら暮らし

年金受給額、物価上昇でも据え置き　来年度

年金受給額、物価上昇でも据え置き　来年度　

物価上昇の局面にもかかわらず、厚生労働省は公的年金の受給額を来年度予算の概算要求段階では据え置きを前提とする方針を固めた。過去の物価下落時に年金額を下げなかった特例分を差し引かなければならないうえ、物価の上昇ほど年金額を増やさない「マクロ経済スライド」と呼ぶ調整が働くためだ。ただ、与党内には年金生活者への配慮を求める声もあり、決定までには曲折も予想される。

　公的年金は原則として毎年1月、前年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む）を反映し、4月以降の受給額を決めている。2008年度の受給額は07年平均の消費者物価が横ばいだったため、07年度と同じ水準に据え置いた。基礎年金を含む厚生年金の夫婦2人分の標準的な年金額は月23万2592円だ。

NIKKEI NEWS http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080811AT3S0800H10082008.html

2004年改悪「100年安心プラン」で騙されました。

今後問題になる「マクロ経済スライド」を
導入していますから、
単純に「年金を抑制します」の
悪魔のシステムなのだ！

今からでも遅くない「騙されないテクニック」の勉強だ！！

マクロ経済スライド
年金額は、通常の場合は賃金や物価の伸びに応じて増えていくが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の伸びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑える事。

http://www.shii.gr.jp/pol/2004/2004_06/2004_0605_2.html
法案を強行する大義名分はひとかけらもない
日本共産党緊急両院議員団会議　志位委員長のあいさつ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-22/03_01.html
「マクロ経済スライド」生存権おびやかし、何が安心
憲法25条の最低限度にもほど遠い基礎年金

http://themefromrawhide.blog86.fc2.com/blog-entry-451.html
物価上がって年金上がらないのは？
　なぜ？「マクロ経済スライド」という制度のせいですか？

http://harita.jp/repo/report/pension/index.html
あなたの年金はこう減る！

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「必要なときに必要なサービスが必要なだけ受けられる」が地方自治の原点です

「必要なときに必要なサービスが必要なだけ受けられる」
　が地方自治の原点です
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市会議員　　　朝広　由美子

　この春、テレビニュースは全国の地方自治体が赤字財政で苦しみ財政再建のため住民票の交付が２００円から３００円に値上げされたなど、住民への負担増とサービスの切り下げ、又、救急車が病人の受け入れ先を探すのに苦労するなど、地域医療崩壊の姿を報道していました。

　松原市も公立保育所の民営化・公立幼稚園の統廃合を打ち出し、市立松原病院の救急夜間診療が休止されました。

　憲法は全ての国民は平和の中で健康で文化的な最低限度のくらしを送る権利があり、この「生存権」を保障するのは国の責任と明言しています。

　地方自治体は「子どもによりよい保育や教育を受けさせたい」「よりよい医療や介護を受けたい」「スポーツや文化を楽しみたい、そのために運動広場や公民館図書館の整備を」など様々な住民の願いを一歩ずつ実現していくのが「仕事」です。

　それなのに国は国民を守らず、地方自治体の財源である「国庫補助負担金」や「地方交付税」を「三位一体の改革」の名で削り取ったのです。医療崩壊も医師の数を滅らし、病院をつぶす政策をすすめてきたのです。

　自民・公明の「構造改革」の正体はアメリカと財界のため、貧困と格差を広げ、国民の安全、安心を奪うことです。
　憲法を変えて戦争をする国ヘ・弱肉強食の自己責任社会をつくる。

　こんなアメリカ型社会をめざす、国づくりにストップをかけ「必要なときに必要なサービスが必要なだけ受けられる」社会をめざす国づくりをすすめたいと思います。

そのためにも橋下知事にムダな大型開発の中止・同和事業の廃止で府民のくらしを守る行財政改革を求めるなど、来るべき総選挙で日本共産党が躍進できるようみなさんと力を合わせたいと思っています。

　よろしくお願いします。

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「法テラス」を知っていますか？

　世の中必ず「トラブル（紛争）」ってありますよね、
どうしたらいいの？。

　お助けマンの「法テラス」を知っていますか、「総合法律支援法」で設立された「日本司法支援センター」の愛称です。
　トラブルに合った法律相談先を紹介してくれる情報提供や無料法律相談、裁判費用や弁護士費用の立て替えの民事法律扶助（費用援助）を行っています。

法律を知る　相談窓口を知る　道しるべ
http://www.houterasu.or.jp/

　法的トラブルでお困りのときは、まずは「法テラス」までお問い合わせください。法制度や相談窓口など解決のきっかけとなる情報をご案内するほか、経済的に余裕のない方には無料の法律相談を行っています。どこに相談してよいか分からない方、「法的」なトラブルかどうか分からない方も、どうぞお気軽にご利用ください。

こんな相談が多いそうです

裁判員制度で辞退すれば・・・
還付金をＡＴＭに振り込んだ・・・
カードローンの返済ができない…
サラ金に払いすぎた利息は…
夫が勝手に離婚届を出した…
遺言書を書きたい。

こちらでも相談できます

法テラスとは？日本司法支援センターについて">法テラスとは？日本司法支援センターについて
http://iara.info/index.html

どの法律家も得意とする分野があります。タウンページや法律家のホームページで相談先を探しても、自分が相談したい内容に強い法律家でない場合は、あまり的を得たアドバイスがもらえません。
どうやって探したらよいか分からない方には、各会に、自分が抱えている問題に実績のある法律家を紹介してもらう方法をおすすめします。各会は所属法律家の指導や苦情受付も行っている手前、的外れな専門家を紹介する訳にいかないからです。
この方法、多くの方がご存じ無いのではないでしょうか。お役に立てるよう相談窓口一覧サイトを作りましたので、初めて法律相談先を探す方などよかったらご利用ください。

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知ってる？労働条件通知

知ってる？労働条件通知

朝日新聞２００８年１月２３日朝刊に載っていました

　　「労働条件通知書」を知っていますか？　有給休暇
や賃金などの労働条件が一目で分かる書面です。就業
規則と並んで雇用契約の内容を正確につかむのに役立
ち、長時間労働や賃金不払い、突然の解雇などのトラ
ブルにあわないための強い味方です。これから社会に
出る高校生たちに、弁護士や教師らが、見方などを教
える取り組みも始まっています。　　　（山内深砂子）

清水寺の森清範貫主の（２００７年）の世相を表す漢字は「偽」。いつわる。だます。にせもの。人のしわざ。などを意味する漢字でした。
産地や原材料偽装、賞味期限の改竄など食品偽装の問題は記憶に新しく・・・。
ミートホープの牛肉偽装や、石屋製菓の白い恋人の賞味期限改竄、赤福の消費期限不正表示や船場吉兆の偽装表示などなどです。

派遣や請負「人材ビジネス業界」でも多くの「偽装請負」「偽装明示」が発覚しています。
先の新聞記事の「労働条件の明示義務」さえ守らない社会や業界が、労働者の格差、ワーキングプアなど、若者たちを不安定な雇用状態に追いやっているのです。
社会や業界の法令遵守体制（コンプライアンス）が先決なのです。

また、社会に出る若者、就職活動中のすべての人々が「労働基準法違反を許すな！」と社会や業界に法令遵守体制（コンプライアンス）を訴えることです。

労働条件の明示義務

労働基準法第１５条で定められている「労働条件の明示義務」２００８年４月以降にパートタイマーについても労働条件の明示義務が強化される法改正があります。なお、この法律に違反した場合は３０万円以下の罰金に処せられることもありますので、事業主の方は注意が必要です。
１．規定内容
（１）使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
この場合、賃金及び労働時間その他厚生労働省令で定める事項については、労働者に書面を交付することにより明示しなければならない。
注）明示方法
賃金（昇給を除く）、労働時間その他厚生労働省令で定める事項以外は書面でも口頭でもよい。
（２）明示された労働条件が事実と相違する場合は、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
（３）就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から１４日以内に帰郷する場合においては、使用者は必要な旅費を負担しなければならない。

２．絶対的明示事項
次に、必ず明示が義務づけられている事項
（１）労働契約の期間
（２）就業の場所、従事すべき業務
（３）始業・終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業転換
（４）賃金の決定、計算、支払方法、締め日、支払時期、昇給
　　（※退職手当、臨時の賃金、賞与等は除く）
（５）退職（解雇の理由含む
３．相対的明示事項
相対的明示事項は、必ず明示が義務づけられているものではありませんが、明示してはじめて効力を生じるものですので、取り決めを行う際は明示しなければなりません。
（１）退職手当
（２）臨時の賃金、賞与等
（３）労働者に負担させる食費、作業用品等
（４）安全及び衛生
（５）職業訓練
（６）災害補償、業務外の傷病扶助
（７）表彰及び制裁
（８）休職
４．その他の注意事項
（１）以下の場合は労働条件を明示したことになります。
・その労働者に適用される部分を明らかにした就業規則の交付
・労働契約の期間、就業の場所、従事すべき業務、残業の有無につき書面を交付
（２）派遣労働者の場合
派遣労働者に対する労働条件の明示義務は、派遣元にあるとされています。
（３）パートタイマーの場合
パートタイマー（短時間労働者）も労働基準法でいう労働者であるため、書面による明示義務がある事項については、同じように書面で明示しなければならないとされています。

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障害者は早く死ねということか？

◆　障害者自立支援法　直ちに見直せ

　私たち障害者当事者とその家族にとっては生きるか死ぬかの緊急な問題です。
　生きる場・働く場としての障害者小規模作業所は崩壊の危機に瀕しています。

　社会参加の場だった小規模作業所が崩壊状態。私たち重度障害者はどこに行けばいいのでしょうか？

「応益負担やめて」

障害者ら　全国１００カ所で宣伝

　障害者の福祉・医療サービスに重い自己負担を求める応益負担はやめてください―。
　「きょうされん」のいっせい宣伝行動が七日、全国約百カ所で行われました。
　参加者は、応益負担の撤廃など障害者自立支援法の見直しを求めて、請願署名への協力を呼びかけました。

　歌手の高橋洋子さんが「すばらしい才能を持っている障害者のみなさんを応援したい」と、アニメ映画「どんぐりの家」の主題歌「心と心で」をうたってアピールしました。
　タレントの稲川淳二さんから寄せられた「障害者の状況が厳しくなってきています。自立支援という言葉の裏にある矛盾。見直しが必要です」とのメッセージも紹介されました。

　２００５年、自民・公明が障害者の願いを踏みにじり、障害者自立支援法を強行採決させました。

　　
　共産党松原市会議員団は

　①市が国に対して法の抜本的見直し

　②市独自の負担軽減策の実施を求めました

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後期高齢者医療制度の中身と背景

　　　　　　後期高齢者医療制度の中身と背景
　　　　　　　　　　～医療「構造改革」のねらい～

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１．医療にも規制緩和、「構造改革」路線

（1）国民皆保険制度を根底からゆるがす大改悪

　①医療制度改革がめざすもの

　・０６年６月１４日　医療制度改革関連法案（１５の関連法）を参院本会議で可決・成立
　・０６年８月１９日　政府広報「なるほど医療制度改革」
　　「将来にわたり持続可能な・・・」「誰もが安心できる医療を確保するための構造改革」
　　実は‥･公的保険給付の削減、縮小。「２０２５年に医療費５６兆円」は本当？

　②生活習慣病対策と新高齢者医療制度が２本柱

　・入院日数を減らして医療費を抑制、都道府県に医療費抑制を競わせる
　　→国や保険者が医療を統制、国と大企業の負担を減らすことがねらい

（2）さらに増える高齢者の窓口負担

　【０６年１０月～】７０歳以上で「現役並みの所得　は３割り負担
　　　　　　　　　　　入院患者の食費・居住費を自己負担に、高額療養費の限度額を引き上げ
　【０８年　４月～】７０～７４歳は２割り負担に引き上げ
　　　　　　　　　　　「現役並み所得」以外の７５歳以上は１割り負担
　　※「現役並み所得者」とは‥･①住民税課税所得が１４５万円以上②年収が単身世帯３８３万円以上、
　　　　２人以上世帯５２０万円以上

（3）療養病床を削減・廃止、「入院から在宅へ」

　①療養病床の大幅削減：３８万床（医療２５万十介護１３万）を医療１５万床に
　②長期入院できないしくみと「在宅」への誘導、入院患者をランク付け

　２．「後期高齢者医療制度」の内容と問題点

（１）０８年度からの新しい制度－これまでの高齢者医療を根本から改める大変革

　　①保険料負担
　　・７５歳以上はすべて、６５歳以上の障害者も加入
　　・財源の１０％を高齢者本人が負担、配偶者や扶養家族からも保険料徴収
　　・年金から保険料天引き：６５歳以上の国保料も天引き！
　　・応益割３１００円、応能割３１００円→月６２００円（基準額、国の平均）の新たな負担
　　　※大阪の保険料は？試算では年間１０万円以上に
　　・低所得者への保険料減免はあるが、免除はなし
　　・１年以上未納者には資格証明書を発行、１年６ケ月で保険給付一時差し止め
　　・２年ごとに保険料見直し、２０１５年には高齢者負担率１０．８％に
　　・現役世代からの支援金が「特定保険料」として給与明細に
　　・国保料も引き上げ、上限６８万円に（医療給付４７万円・支援金分１２万円・介護給付９万円）

　②「健康増進・医療費適正化計画」との関係
　　・［５ヵ年適正化計画　の達成度によって２年後さらに保険料アップ、診療報酬引き下げも
　　・特定健診、保健指導の成績によって現役世代からの「支援金（拠出金）」が１０％増減

（2）医療への影響

　　①「主治医」制度：登録制、医院へのフリーアクセスを制限
　　②診療報酬の包括化：差別医療の導入、医療費の抑制のため定額制に
　　③終末期医療を巡る議論：「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」（社保審特別部会）

（3）「大阪府後期高齢者広域連合」が運営主体

　　①広域連合の権限：保険料算定、減免制度や資格証明書の発行条件等
　　　→各自治体は窓口のみ。高齢者、当事者の声が直接届かない
　　②広域連合議会：２０入の議員で１０月・２月議会の年２回、会期は１日を基本
　　　　　　　　　　「傍聴は３０人まで」などの規則を７月臨時会で採択

３．「医療ＩＴ化」でさらなる医療費抑制

（1）「特定健診・特定保健指導」０８年度からスタート

　①４０歳～７５歳健診の実施を保険者に義務付け。　７５歳以上ぱ努力義務”
　②“メタボリック・シンドローム”に特化した生活習慣病対策の健診と保健指導
　③「医療費適正化計画」に基づいて都道府県単位で医療費を抑制

（2）医療ＩＴ化の推進

　①レセプトオンライン請求義務化：全国民の医療データと健診データが突き合わされる
　②医療・介護・年金を統合した「ＩＴカード」導入、社会保障個人勘定につながる

４．これからの医療－「保険証一枚」で安心してかかれる医療制度こそ必要

　（1）医療市場の拡大を促進、アメリカ型医療の押し付け：米政府、財界の要請
　（2）次の負担増‥．「保険免責制度」導入？消費税の増税を狙う政府・財界
　（3）「受益者負担」「相互扶助」に基づく患者負担増、国の責任放棄を許さない
　　　　①福田内閣が高齢者医療費負担増凍結の方針
　　　　　運動の成果として評価すると同時に、消費税増税を許さないたたかいをさらに大きく
　　　　②国と大企業はヨーロッパ並みの負担を
　　　　③国保料、介護保険料、住民税引き下げの実現を：「国保は社会保障」を譲らない

　　低医療費政策をあらためて、お金の心配なく誰もが心配なく
　　受けられる医療制度を。
　　弱者いじめの後期高齢者医療制度を撤回させるため、広く中身を知らせよう

　　　参考の大阪府保険医協会のホームページ

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後期高齢者医療制度ってなぁに？　その３

年金から天引き？

一万五千円以上の年金を受けている人は、保険料が年金から自動的に天引きされます。
　七十五歳以上のうち、約八割の人が天引きの対象になります。すでに天引きされている介護保険料と合わせると、平均で毎月一万円を超える保険料が年金から引かれてしまいます。

　介護保険料と医療保険料を合わせた額が、受け取っている年金額の二分の一を超える場合は、医療保険料は年金から天引きしない仕組みになっています。

　後期高齢者医療制度の導入に便乗して、六十五～七十四歳で国保に加入している人の国保料も引かれることになります。

　保険料を天引きするのは、年金から問答無用で引いてしまおうとするものです。
保険料はいくら？

　保険料は都道府県ごとに決められるので、住んでいる都道府県によってことなります。
　政府は、全国平均で、年七万四千四百円と説明してきました。

しかし、各都道府県で試算されて平均保険料は、政府の試算を大きく上回っています。
東京都で年十万二千九百円、大阪府で年十万千四百九十九円で、保険料が現在の国保科を超える人も少なくありません。

　保険料は二年ごとに改定されることになっています。

　重大なのは、医療費が増えたり、後期高齢者の人口が増加するにつれて、自動的に保険料が上がる仕組みがつくられたことです。

制度がスタートする来年四月当初は、医療給付費をまかなう財源割合は後期高齢者の保険料＝10％ですが、後期高齢者の人口が増えるにしたがって、後期高齢者の保険料を10％から12％、15％などへと増やすというのです。

　来年四月の制度開始時に保険料が低く抑えられた都道府県でも、将来の負担が増えるのは確実です。

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