府下１００万筆･松原で2万筆超える切実な願い
ふみにじった自民・公明

松原市６月議会民生教育委員会

　６月１９日に開催された松原市議会民生教育委員会では、『小学校１・２年生での３５人学級と学校警備員配備の存続を求める』請願が審議されました。
　この請願は、橋下知事の出された財政健全化計画が子どもの笑顔をなきものにしてしまう教育予算の大幅な削減であることから大阪府下ＰＴＡ協議会や校長会が緊急に１００万筆を超える署名を提出、松原市内でも２万筆を超える市民が賛同しました。松原市議会としては当然、この願いをバックアップするべきものとして、日本共産党の明神ただし議員は、大阪府の教育長も「教育を死なせるもの」として知事に進言した実態や文部科学省のデーターとして示された少人数学級の成果と実績について参考人の証明も交えながら賛成すべきと訴えました。
　しかし、自民党は、「３５人だからいいというもんじやない」「府が予算をつけると必要のないところにまで警備員が配置される」などと反対しました。
　今、世界中では１８人学級が主流であり、少ない学級編成は、子ども達の教育にとって優れていることは立証されています。日本に駐留している米軍の子ども達は、日本国民の税金で１８人学級が保障されています。また、国連児童憲章でもうたわれているように子ども達に最善の環境を整えることが求められており、これら自民党議員の発言は、まさに世界の流れを全く見ようとしない恥ずべきものであることが露呈されました。
（松原民報２００８．７．６　No１４９６）


　国連開発計画が発表の「人間開発指数」、人間の豊かさの指数、言い換えれば、人々が健康で長生きをし、教育を受け、創造性にあふれた適正な生活水準を楽しめる環境が保たれているかを意味しています。２００７年度、アイスランドが１７７カ国中トップとなり、２位は６年連続トップだったノルウェー。オーストラリア、カナダ、アイルランド、スウェーデンと続き、７位だった日本は８位へ、８位だった米国は１２位とベストテン圏外になった。

まず大阪から１位を目指す政策を行ってもらいたい

　これでいいのか大阪府政　

　大阪府の借金は巨大開発・同和事業が原因です
　自民・公明・民主が推進しました

　府の借金は１９９０年代に大きく膨らみました。９１年度末は１兆３４１５億円でしたが、２０００年度末には４兆６９５億円と、三倍になっています。
　その大きな原因は、不況などにより府の税金収入が減少する中で、国いいなりに借金に頼った公共事業を大幅に増やしたことにあります。

　９６年８月に府が発表した「財政健全化方策案」でも、財政危機の原因を「数次にわたる景気対策にともなう単独建設事業や関西国際空港関連整備」と、りんくうタウン・コスモポリス・国際文化公園都市などの企業呼び込み型開発と指摘していました。

　２０００年に登場した太田房江知事も、飛行機の離着回数を過大に見積もり、二本目の滑走路を建設する関西空港二期事業を継続。２０００年から０６年度までで６７０億円もの資金を無利子で関空会社に融資し、府は８５億円もの利子を銀行に負担しています。

　いったん中断が検討された「水と緑の健康都市」開発や安威川利水も、与党の自民党や民主党の圧力で再開されました。「水と緑の健康都市」開発などは７５０億円もの赤字が最初から予定されています。０２年３月で国が終結した同和事業も毎年４０億円から５０億円を投入しています。


橋下知事は
　「今、行政が悪いと言っても、僕も含めて有権者の責任が大きいと思っています。ただ、住民に近い基礎自治体である市町村で物事が決まるのでなければ、有権者は関心を持たないし、責任感も生まれません。なるだけ住民に近いところで物事が決まるようにしたい。これこそ地方分権という全国初のモデルをつくりたい。その結果、行政が悪くなろうが、良くなろうが、それこそ住民の責任ですよね。」

と、あたかも府民や府職員の責任のように、若者受けのまやかしの論理で煽っています。

　もともと格差のある予算を「全体責任」の手法で削除・削減しょうとしています。
　社会的保障に競争原理の受益者負担を絡ませるのは、予算への依存度が高い団体、低収入者にしわ寄せが行き、益々格差社会を増大させます。

　
　「おかしいぞ」と思う、かれら、彼女たちは、
　７月１日「正当な方法での告発」を実行しました。
　もの申す府民、市民の告発は世界的な流れとなっています。
　「大阪維新案」撤回まで共にがんばりましょう


障害者の暮らし壊すな　　　非正規の首切りに反対

　「大阪維新案」撤回集会、デモに２６００人　

　「大阪維新プログラム案」と同案を盛り込んだ２００８年度の本格予算案を審議する大阪府の臨時府議会が開会した一日、障害者団体や府民団体、労働者らのべ二千六百人が、府民施策切り捨ての「維新案」の撤回を求めて府庁近くで集会やデモ行進を行いました。日本共産党府議団がそれぞれ激励に参加。大型開発と同和の無駄遣いにメスを入れない　「維新案」を批判し、府民の立場で論戦に全力をあげる決意を表明しました。

　【障害者】
　障害者（児）を守る全大阪連絡協議会やきょうされん大阪支部など障害者関係団体８者こんだん会は大阪城公園の教育塔前で、千人が参加して集会を開きました。「知事は障害者に配慮したというが、廃止・削減を予定していた施策のうち、いくつかを復活させたり実施時期を遅らせたにすぎない」と指摘。
　重度障害児をもつ母親は、命綱の医療費助成制度が改悪され窓ロ１割負担になれば命にかかわることになりかねないと訴えました。
　参加者は府庁周辺を「障害者のくらしをこわさないでください」とアピールしながら行進しました。

　【府民要求連絡会］
　府民要求連絡会が行ったデモは、「教育の予算削ってイチョウにライトアップ、なんでやねん」と府民ら五百人が府庁前に声を響かせました。北大江公園までの約１．２Ｋｍを「『悲』雇い止め非常勤職員」などと思い思いに書いたプラカードを持って歩きました。
　デモに先立って大阪城公園内で聞かれた集会では、年収が百十万円しかないという府立高校の教務補助事務員の女性が、「非正規のクビ切りを自由にする社会を許すわけにはいかない」と批判。来年度からの事務員廃止を掲けた「維新案」撤回を呼びかけました。

　【府立学校の非常勤職員］　
夕方の府庁玄関前。「椎新案」が府立学校の教務事務補助員・非常勤補助員三百五十人を今年度で廃止するとしていることに対し、大阪府立高等学校教職員組合が近畿や全国の支援もうけて四百人の参加で「首切りを許すな」と集会を開きました。
　家庭科の補助員をしている女性は、子どもが高校一年生で親も養っているなかで簡単に首を切られることへの憤りを声を震わせながら語るとともに、卒業生や府民の支援が広がっていることを紹介。「子どもたち、教育、私たちの生活、みんなのためにがんばります」と決意を語り、大きな激励の拍手をうけました。

　【労働者」
　夜は教育塔前で大阪労連が総決起集会を開催。府民犠牲の突破口としての全国に例を見ない人件費削減や非正規労働者の首切り攻撃は許せないと七百人が参加。集会後、デモ行進しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００８年７月２日赤旗）