２００５年１０月に自民・公明党が障害者やその家族の悲痛な反対の声に背を向けて強行可決した『障害者自立支援法』は、この間、「生存権を侵害するもの」として全国各地で「撤回・見直し」が叫ばれる中、一定の見直しが行われてきました。
この情勢のもとで行われる来年の『支援法』の抜本的見直しは、「障害者福祉」そのものが議論されることになります。日本共産党のもりた市議は、松原市の第２次障害者福祉計画の策定にあたり、この間の一連の情勢を踏まえ、障害者に喜ばれる真に必要な障害者サービスの具体化と合わせ、政府に対して自立支護法の見直しは、障害者の声が届くよう最大限の努力をするよう求めました。
☆ 子育て支援が叫ばれる陰で・・・
☆ 病気になって知るこの国に暮す不幸？
☆ このままの障害者自立支援法案では自立はできません
食材の再点検で安心でおいしい学校給食を
もりた市議は、給食の民間委託丸投げの方針から市が１００％責任を持つ方針へ転換したことを高く評価したうえで、今後の学校給食の安全・安心でおいいしい給食のさらなる発展を願う立場で質問を行いました。
食料受給率の低さの中、輸入に大半を頼らざるを得ない状況であるにも関わらず、日本政府の命令検査が４．７％という劣悪な状況や食品の産地や品質の偽造、添加物の表示違反、正味期限の改ざんなど食の安全・安心を揺るがす事件が相次ぐ中であっても給食の安心・安全は至上命題であるとして松原市の対応を求めました。
これに対し、教育委員会は食材は、全て国産であることを明らかにし、さらに安全性の確保に努めると答えました。
☆ 「イギリスで巻き起こる『給食革命』〜はたして『民営化の失敗』
☆ 学校給食に取り入れる「地産地消」を積極的に推進している、埼玉県宮代町
