が地方自治の原点です
松原市会議員 朝広 由美子
この春、テレビニュースは全国の地方自治体が赤字財政で苦しみ財政再建のため住民票の交付が２００円から３００円に値上げされたなど、住民への負担増とサービスの切り下げ、又、救急車が病人の受け入れ先を探すのに苦労するなど、地域医療崩壊の姿を報道していました。
松原市も公立保育所の民営化・公立幼稚園の統廃合を打ち出し、市立松原病院の救急夜間診療が休止されました。
憲法は全ての国民は平和の中で健康で文化的な最低限度のくらしを送る権利があり、この「生存権」を保障するのは国の責任と明言しています。
地方自治体は「子どもによりよい保育や教育を受けさせたい」「よりよい医療や介護を受けたい」「スポーツや文化を楽しみたい、そのために運動広場や公民館図書館の整備を」など様々な住民の願いを一歩ずつ実現していくのが「仕事」です。
それなのに国は国民を守らず、地方自治体の財源である「国庫補助負担金」や「地方交付税」を「三位一体の改革」の名で削り取ったのです。医療崩壊も医師の数を滅らし、病院をつぶす政策をすすめてきたのです。
自民・公明の「構造改革」の正体はアメリカと財界のため、貧困と格差を広げ、国民の安全、安心を奪うことです。
憲法を変えて戦争をする国ヘ・弱肉強食の自己責任社会をつくる。
こんなアメリカ型社会をめざす、国づくりにストップをかけ「必要なときに必要なサービスが必要なだけ受けられる」社会をめざす国づくりをすすめたいと思います。
そのためにも橋下知事にムダな大型開発の中止・同和事業の廃止で府民のくらしを守る行財政改革を求めるなど、来るべき総選挙で日本共産党が躍進できるようみなさんと力を合わせたいと思っています。
よろしくお願いします。
