ふみにじった自民・公明
松原市６月議会民生教育委員会
６月１９日に開催された松原市議会民生教育委員会では、『小学校１・２年生での３５人学級と学校警備員配備の存続を求める』請願が審議されました。
この請願は、橋下知事の出された財政健全化計画が子どもの笑顔をなきものにしてしまう教育予算の大幅な削減であることから大阪府下ＰＴＡ協議会や校長会が緊急に１００万筆を超える署名を提出、松原市内でも２万筆を超える市民が賛同しました。松原市議会としては当然、この願いをバックアップするべきものとして、日本共産党の明神ただし議員は、大阪府の教育長も「教育を死なせるもの」として知事に進言した実態や文部科学省のデーターとして示された少人数学級の成果と実績について参考人の証明も交えながら賛成すべきと訴えました。
しかし、自民党は、「３５人だからいいというもんじやない」「府が予算をつけると必要のないところにまで警備員が配置される」などと反対しました。
今、世界中では１８人学級が主流であり、少ない学級編成は、子ども達の教育にとって優れていることは立証されています。日本に駐留している米軍の子ども達は、日本国民の税金で１８人学級が保障されています。また、国連児童憲章でもうたわれているように子ども達に最善の環境を整えることが求められており、これら自民党議員の発言は、まさに世界の流れを全く見ようとしない恥ずべきものであることが露呈されました。
（松原民報２００８．７．６ No１４９６）
国連開発計画が発表の「人間開発指数」、人間の豊かさの指数、言い換えれば、人々が健康で長生きをし、教育を受け、創造性にあふれた適正な生活水準を楽しめる環境が保たれているかを意味しています。２００７年度、アイスランドが１７７カ国中トップとなり、２位は６年連続トップだったノルウェー。オーストラリア、カナダ、アイルランド、スウェーデンと続き、７位だった日本は８位へ、８位だった米国は１２位とベストテン圏外になった。
まず大阪から１位を目指す政策を行ってもらいたい
