〜医療「構造改革」のねらい〜
---------------------------------------------------------
１．医療にも規制緩和、「構造改革」路線
（1）国民皆保険制度を根底からゆるがす大改悪
�＾緡点�度改革がめざすもの
・０６年６月１４日 医療制度改革関連法案（１５の関連法）を参院本会議で可決・成立
・０６年８月１９日 政府広報「なるほど医療制度改革」
「将来にわたり持続可能な・・・」「誰もが安心できる医療を確保するための構造改革」
実は‥･公的保険給付の削減、縮小。「２０２５年に医療費５６兆円」は本当？
�∪験莉�慣病対策と新高齢者医療制度が２本柱
・入院日数を減らして医療費を抑制、都道府県に医療費抑制を競わせる
→国や保険者が医療を統制、国と大企業の負担を減らすことがねらい
（2）さらに増える高齢者の窓口負担
【０６年１０月〜】７０歳以上で「現役並みの所得 は３割り負担
入院患者の食費・居住費を自己負担に、高額療養費の限度額を引き上げ
【０８年 ４月〜】７０〜７４歳は２割り負担に引き上げ
「現役並み所得」以外の７５歳以上は１割り負担
※「現役並み所得者」とは‥･�―嗣雲撚歙能蠧世�１４５万円以上��年収が単身世帯３８３万円以上、
２人以上世帯５２０万円以上
（3）療養病床を削減・廃止、「入院から在宅へ」
�［斗槁他欧梁臧�削減：３８万床（医療２５万十介護１３万）を医療１５万床に
��長期入院できないしくみと「在宅」への誘導、入院患者をランク付け
２．「後期高齢者医療制度」の内容と問題点
（１）０８年度からの新しい制度−これまでの高齢者医療を根本から改める大変革
�（欷盈蘇蘆�
・７５歳以上はすべて、６５歳以上の障害者も加入
・財源の１０％を高齢者本人が負担、配偶者や扶養家族からも保険料徴収
・年金から保険料天引き：６５歳以上の国保料も天引き！
・応益割３１００円、応能割３１００円→月６２００円（基準額、国の平均）の新たな負担
※大阪の保険料は？試算では年間１０万円以上に
・低所得者への保険料減免はあるが、免除はなし
・１年以上未納者には資格証明書を発行、１年６ケ月で保険給付一時差し止め
・２年ごとに保険料見直し、２０１５年には高齢者負担率１ ０．８％に
・現役世代からの支援金が「特定保険料」として給与明細に
・国保料も引き上げ、上限６８万円に（医療給付４７万円・支援金分１２万円・介護給付９万円）
�◆峽鮃�増進・医療費適正化計画」との関係
・［５ヵ年適正化計画 の達成度によって２年後さらに保険料アップ、診療報酬引き下げも
・特定健診、保健指導の成績によって現役世代からの「支援金（拠出金）」が１０％増減
（2）医療への影響
� 崋膽０紂彑�度：登録制、医院へのフリーアクセスを制限
�⊃芭妬鷭靴諒餝膕宗Ш絞粍緡鼎瞭各�、医療費の抑制のため定額制に
��終末期医療を巡る議論：「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」（社保審特別部会）
（3）「大阪府後期高齢者広域連合」が運営主体
�々�域連合の権限：保険料算定、減免制度や資格証明書の発行条件等
→各自治体は窓口のみ。高齢者、当事者の声が直接届かない
��広域連合議会：２０入の議員で１０月・２月議会の年２回、会期は１日を基本
「傍聴は３０人まで」などの規則を７月臨時会で採択
３．「医療ＩＴ化」でさらなる医療費抑制
（1）「特定健診・特定保健指導」０８年度からスタート
�。苅虻弌腺沓戯亰鮨任亮損椶鯤欷閏圓傍遡撹佞院� ７５歳以上ぱ努力義務”
�◆肇瓮織椒螢奪�・シンドローム”に特化した生活習慣病対策の健診と保健指導
��「医療費適正化計画」に基づいて都道府県単位で医療費を抑制
（2）医療ＩＴ化の推進
�．譽札廛肇�ンライン請求義務化：全国民の医療データと健診データが突き合わされる
��医療・介護・年金を統合した「ＩＴカード」導入、社会保障個人勘定につながる
４．これからの医療−「保険証一枚」で安心してかかれる医療制度こそ必要
（1）医療市場の拡大を促進、アメリカ型医療の押し付け：米政府、財界の要請
（2）次の負担増‥．「保険免責制度」導入？消費税の増税を狙う政府・財界
（3）「受益者負担」「相互扶助」に基づく患者負担増、国の責任放棄を許さない
�（‥墜盂佞�高齢者医療費負担増凍結の方針
運動の成果として評価すると同時に、消費税増税を許さないたたかいをさらに大きく
��国と大企業はヨーロッパ並みの負担を
�９駟殞繊�介護保険料、住民税引き下げの実現を：「国保は社会保障」を譲らない
低医療費政策をあらためて、お金の心配なく誰もが心配なく
受けられる医療制度を。
弱者いじめの後期高齢者医療制度を撤回させるため、広く中身を知らせよう
参考の大阪府保険医協会のホームページ
テーマ:後期高齢者医療制度改革 - ジャンル:政治・経済
