市民から預かった税金は市民のために
大阪府の人権協会に対して、松原市など府下の自治体から毎年、負担金（○七年約二四五万円）が上納されていますが、これが松原市の人権地域協議会に助成金として配分され、同和行政を強要する仕組みになっていることが、日本共産党の追及で明らかになりました。（2008/2議会報告）
BSEの焼却予算は、不適切
同和事業の特別扱いはやめよ
と訴えています。
牛肉偽装、ハンナン元会長２審も実刑…大阪高裁。（2008年3月5日 読売新聞）
国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の国産牛肉買い上げ事業を悪用した牛肉偽装事件で、「ハンナン」元会長・浅田満被告（６９）の控訴審判決が４日、大阪高裁であり、懲役７年（求刑・懲役１２年）の１審・大阪地裁判決を支持、浅田被告の控訴を棄却した
新たな装いで同和行政の継続を狙う
大阪府同和問題解決推進審議会が、同和行政の継続を求めた提言「大阪府における今後の同和問題解決に向けた取り組みについて」をまとめ２月２５日に橋下徹知事に提出しました。
橋下知事が同和問題をめぐって激論（産経ニュース）
代表質問で共産党府議団の黒田昌子政調会長は「同和行政を継続することは、かえって『逆差別意識』を生じさせるなど、同和問題解決にとって有害。同和行政を完全に終結することが必要では」と問いかけた。
日本共産党大阪府議会議員団幹事長（阿部誠行）は
同和行政への批判を恐れて
この問、大阪市の飛鳥会事件や八尾市の恐喝事件など、「部落解放同盟（解同）」幹部による不正・腐敗事件が相次ぎ、同和行政の終結を求める声や、「解同」の運動のおり方に府民の批判があらためて広がっています。
提言の狙いは、同和行政への府民批判が広がることを恐れ、いねば「新たな装い」で同和行政を府に続けさせることにあり、到底容認できないものです。審議会で提言案に反対意見を表明したのは、民主主義と人権を守る府民連合（民権連）の東延委員長と私だけで、賛成多数で提言として府に提出することを決めてしまいました。
暴力や無法はこれまでから
「解同」による不正・暴力事件は、最近始まったものではありません。「窓口一本化」など、同和行政が当初から「解同」の利権の対象となってきました。吹田市や羽曳野市では、同和行政の「窓口一本化」を要求して、「解同」が市長に暴力的圧力をかける事件にまでエスカレートしました。
基本的に解決した同和問題
さざまな施策が進められ、今日ではいわゆる「同和問題」は基本的に解決しています。
問題は、「解同」の「窓口一本化・府同促方式」で、同和行政そのものに差別行政が持ち込まれ、公正・公平でなければない行政として当たり前のことが、大きくゆがめられてきました。これこそが「様々な課題」を生み出した原因です。
提言は、同和行政を継続する根拠として、旧同和地区の生活保護率の高さや、児童生徒の学力や大学進学率が府全体の水準と比べて低いこと、インターネット上の差別事象などを挙げていまず。
しかし、それらの実態が、部落問題に起因するかどうかについては、何一つ実証されていません。まさに予断と偏見に基づいた考えと言わざるをえません。
ところが提言は、さらに「同和地区から出ていった人の中にも同和地区出身であることに起因する課題を抱えている状況がみられる」とまで述べ、どこまも「同和」のレッテルを張り続けようとしていますが、これこそひどい人権侵害です。
貧困と格差あらゆる分野に そもそも今日、貧困と格差が広がる中、大阪府の失業率は５・７％と沖縄に次いで全国２位。生活保護需給率は25％と全国１位など、府民の暮らしは全国ワーストクラスです。年収２００万円以下の労働者が４００万人とも、５００万人とも言われる中、経済的格差が学力格差を生み出していることも指摘されています。
男女差別、思想差別、日雇い派遣など雇用の場における差別扱いなど、人間の尊厳を奪うものです。暮らし、労働、教育など府民のあらゆる分野で広がっている貧困と格差の根本的な解決こそ、政治に聞かれている課題です。
今こそ必要な同和行政終結
「今後の同和行政解決に向けた取り組み」について「提言」は、「コミュニティづくり」「教育啓発・相談」「関係機関との連携」など、同和行政の継続を求めています。
府は「解同」の要求に基づいて、０１年度末で国の同和対策特別法が失効した後も、一般施策の中で同和対策事業を続け、市町村に「同和問題解決に役立つ一般施策」を押し付けてきました。「人権ケースワーク事業」など特別法失前後に新たに実施した事業もあります。
しかし府政に今求められているのは、一切の同和行政を終結し、憲法・地方自治法をはじめとする法令に基づき、府民の暮らしと基本的人権を守る施策を進めることです。
同和行政終結こそが、同和問題を解決する最も確かな道であり、継続することは、むしろ解決を阻害することになります。橋下知事は、ただちに「同和行政終結」宣言を行い、大阪府人権協会（旧大阪府同和事業促進協議会）はじめ「解同」関係団体への多額の補助
金（表）や事業委託は廃止し、「解同」系団体が主催する研究会・研修会への府職員の公費派遣をやめるべきです。 大阪民主新報（２００８年３月９日）より
特別措置法による同和対策事業は平成１３年度末に終了しています。
全国部落解放運動連合会（全国人権連）
